情報公開

次世代育成支援対策推進法と
女性活躍推進法に基づく
「一般事業主行動計画」
General Employer Action Plan

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2025年4月1日～2027年3月31日の2年間
2. 目標と取組内容・実施時期
目標1：
管理職(施設長、事務局長、事務長)に占める女性の割合を、60%以上とする。
＜実施時期・取組内容＞
  • 2025年4月～
    管理者への女性の登用を、推し進める。次の時代を担う、女性の主任等の中間管理者の育成、研修等の充実を図る。
    (参考数値　2023年度 56%)
目標2：
2025年4月より正規職員の年間公休数が、108日から115日に増加するが、有給休暇の取得率を、法人内全事業所平均で70%以上とし、取得の促進を図り、育児や子育て等に家族と協力して取り組めるよう配慮する。
＜実施時期・取組内容＞
  • 2025年4月～
    前年度有給休暇の消化率を調査し、特に消化率の低い事業所について、積極的取得を周知し促す。また、有給休暇5日の確実な取得を事業所へ周知し、期中の有給休暇取得状況を随時把握する。
  • 2026年4月～
    公休数の増加の影響が、有給休暇取得率に影響を与えていないか、調査、把握し、取得率の低下等が見られた場合、対策案を作成する。
    (参考数値　2023年度 67.8%)
目標3：
時間外勤務の削減（前年度実績を下回る）を図ることにより、育児や子育て等に家族と協力して取り組めるようにする。
＜実施時期・取組内容＞
  • 2025年4月～
    前年度時間外勤務の実態を調査し、特に時間外勤務が多い事業所について、改善策等を検討する。時間外勤務の削減を図る職場の風土作りを積極的に行う。
  • 2026年4月～
    前年度時間外勤務の実態を調査し、時間外勤務の削減が進まなかった事業所については、原因等を調査し、改善策を検討する。
    (参考数値　2023年度 総残業時間数 21571時間)
目標4：
男性職員の育児休業取得を推し進める。
＜実施時期・取組内容＞
  • 2025年4月～
    男性職員の育児休業取得者が、増えてきているが、法人全体で取得を推進していく機運をさらに高めていく。相談体制の充実を図る。また、育児休業取得に伴う事業所側の体制整備等も進めていく。
    (参考数値　2023年度 男性職員の育児休業取得者 3名)

女性の活躍に関する情報公表（2023年度）
Disclosure of Information on Women's Empowerment

常用労働者301人以上の事業主に、令和4年7月8日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね3か月以内に、直近の事業年度の男女の賃金の差異の実績を情報公表することが義務付けられました。

A. 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

（2024年3月31日時点）
⑤管理職に占める女性労働者の割合
60.9%

⑥役員に占める女性の割合
33.3%

B：⑨男女の賃金の差異

（女性（平均年間賃金＝総賃金÷人員数）／男性（平均年間賃金＝総賃金÷人員数））
（計算期間：2023年4月1日～2024年3月31日）
全労働者
73.5%

正規職員（フルタイム）
91.6%

パート・有期契約
89.2%

C：職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

（2024年3月31日時点 ※期間の定めのない労働契約を締結している労働者が対象）
①男女の平均継続勤務年数の差異
96.8%

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率の公表（2023年度）
Mid-career hiring ratio based on the Labor Policy and Training Act

常用雇用する労働者数が301人以上の企業において、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務付けられています。
2021年度2022年度2023年度
正規雇用労働者の
中途採用比率		100%88%62%